イタリア（イタリア・英語）
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・職種：フロント、バースタッフ
・勤務地：イタリア、ミラノ
・実践的な語学力（英語、イタリア語）付けたい方
・明るいポジティブな性格の方
・旅行が好きで世界中からのゲストと交流したい方
・募集：日本人
・採用：インターン
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｜首都はローマ
｜イタリア 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
イタリア共和国（イタリアきょうわこく, IPA: [iˈtaːlja] ( 音声ファイル), イタリア語: Repubblica Italiana）、通称イタリアは、南ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はローマ。
総面積は301,338平方キロメートル (km2) で、イタリアではロ・スティヴァレ（lo Stivale）と称されるブーツ状の国土をしており、国土の大部分は温帯に属する。地中海性気候が農業と歴史に大きく影響している。
総面積は301,338平方キロメートル (km2) で、イタリアではロ・スティヴァレ（lo Stivale）と称されるブーツ状の国土をしており、国土の大部分は温帯に属する。地中海性気候が農業と歴史に大きく影響している。
｜歴史
近現代
18世紀末にイタリアに侵攻したフランスのナポレオン・ボナパルトは全イタリアを手中に納めたが、1815年に、ナポレオンが失脚するとヴェネツィアとジェノヴァの共和国を除きほぼ元の分裂状態に戻った。
イタリア王国
1861年2月に、ジュゼッペ・ガリバルディらの戦果を継承したサルデーニャ王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世が統一し、1861年3月17日にイタリア王国を樹立した。王名が新生イタリアで1世に戻らないのは、ガリバルディらがナショナリズムを掲げたにもかかわらず、統一イタリアはサルデーニャ王国の版図そのものということにされたからである。1866年8月25日、不平等条約である日伊修好通商条約を締結し日本と国交を樹立した[注釈 2]。1873年には岩倉使節団がイタリアのフィレンツェ、ローマ、ヴェネツィアを歴訪しており、当時の様子が「米欧回覧実記」に一部イラスト付きで詳しく記されている。[5]
1922年、ローマ進軍クーデターによりファシスト党のベニート・ムッソリーニが首相となる。その後ムッソリーニは権力の集中を進め、ファシズムによる独裁体制を確立させた。1929年にはローマ教皇庁との間にラテラノ条約を結び、関係を修復する。ムッソリーニ首相とヴィットーリオ・エマヌエーレ3世国王の指導の下、政治経済の回復に成功し各国からの称賛を得たものの、その後1935年にはエチオピアを再度植民地化すべく第二次エチオピア戦争によりエチオピアへ侵攻するなど拡張政策を取る。さらに1937年には日本とドイツと共に日独伊防共協定を結び、1939年9月に勃発した第二次世界大戦には1940年6月に参戦。同年9月には日独伊三国同盟を締結、1941年12月にはドイツと共に対米宣戦布告を行った。しかし1943年7月、敗色が濃い中ムッソリーニは失脚し、連合国側に鞍替え参戦する。同時に、救出されたムッソリーニを首班としたドイツの傀儡政権であるイタリア社会共和国が北イタリアを支配する状況になる。しかし、1945年5月8日にドイツが敗北したことにより同政権は崩壊した。
イタリア共和国
王位惜しさにムッソリーニの独裁を後押ししたかたちのサヴォイア王家は国民の信頼を失いつつあった。伝統的に王国時代が長い南イタリアでは王室への強固な支持があったものの、都市国家の伝統ある北部は王家を信任せず、また王室の強い支持基盤であったカトリック教会が国民投票で中立を宣言したこともあり、大戦終結後の1946年6月2日に行なわれた共和制への移行を問う国民投票では賛成54%の僅差で王政廃止が決定されウンベルト2世は廃位、サヴォイア家による君主制は廃止され、現在のイタリア共和国が成立した。1948年に、初代大統領にエンリコ・デ・ニコラが就任。その後の冷戦では、社会主義勢力の影響を受けながらも、アメリカ合衆国や西ドイツなどとともに西側諸国の1国として東側諸国と対峙した。主要国首脳会議の参加国であり、現在も政治や経済だけでなく、文化的な側面においても世界的に重要な位置を占める。
18世紀末にイタリアに侵攻したフランスのナポレオン・ボナパルトは全イタリアを手中に納めたが、1815年に、ナポレオンが失脚するとヴェネツィアとジェノヴァの共和国を除きほぼ元の分裂状態に戻った。
イタリア王国
1861年2月に、ジュゼッペ・ガリバルディらの戦果を継承したサルデーニャ王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世が統一し、1861年3月17日にイタリア王国を樹立した。王名が新生イタリアで1世に戻らないのは、ガリバルディらがナショナリズムを掲げたにもかかわらず、統一イタリアはサルデーニャ王国の版図そのものということにされたからである。1866年8月25日、不平等条約である日伊修好通商条約を締結し日本と国交を樹立した[注釈 2]。1873年には岩倉使節団がイタリアのフィレンツェ、ローマ、ヴェネツィアを歴訪しており、当時の様子が「米欧回覧実記」に一部イラスト付きで詳しく記されている。[5]
1922年、ローマ進軍クーデターによりファシスト党のベニート・ムッソリーニが首相となる。その後ムッソリーニは権力の集中を進め、ファシズムによる独裁体制を確立させた。1929年にはローマ教皇庁との間にラテラノ条約を結び、関係を修復する。ムッソリーニ首相とヴィットーリオ・エマヌエーレ3世国王の指導の下、政治経済の回復に成功し各国からの称賛を得たものの、その後1935年にはエチオピアを再度植民地化すべく第二次エチオピア戦争によりエチオピアへ侵攻するなど拡張政策を取る。さらに1937年には日本とドイツと共に日独伊防共協定を結び、1939年9月に勃発した第二次世界大戦には1940年6月に参戦。同年9月には日独伊三国同盟を締結、1941年12月にはドイツと共に対米宣戦布告を行った。しかし1943年7月、敗色が濃い中ムッソリーニは失脚し、連合国側に鞍替え参戦する。同時に、救出されたムッソリーニを首班としたドイツの傀儡政権であるイタリア社会共和国が北イタリアを支配する状況になる。しかし、1945年5月8日にドイツが敗北したことにより同政権は崩壊した。
イタリア共和国
王位惜しさにムッソリーニの独裁を後押ししたかたちのサヴォイア王家は国民の信頼を失いつつあった。伝統的に王国時代が長い南イタリアでは王室への強固な支持があったものの、都市国家の伝統ある北部は王家を信任せず、また王室の強い支持基盤であったカトリック教会が国民投票で中立を宣言したこともあり、大戦終結後の1946年6月2日に行なわれた共和制への移行を問う国民投票では賛成54%の僅差で王政廃止が決定されウンベルト2世は廃位、サヴォイア家による君主制は廃止され、現在のイタリア共和国が成立した。1948年に、初代大統領にエンリコ・デ・ニコラが就任。その後の冷戦では、社会主義勢力の影響を受けながらも、アメリカ合衆国や西ドイツなどとともに西側諸国の1国として東側諸国と対峙した。主要国首脳会議の参加国であり、現在も政治や経済だけでなく、文化的な側面においても世界的に重要な位置を占める。
｜情報機関
イタリアの諜報機関は、イタリア独立戦争のときから軍部内に存在した。試行錯誤により成長したが、民間と連携しないわけにはいかなかった。その相手は大手海運会社であった（Compagnia Rubattino）。19世紀末にグリエルモ・マルコーニが短波無線を発明し、20世紀初頭に軍事・海運で実用化されていったので、暗号解読が諜報機関の大切な仕事になった。第一次世界大戦が終わって海外へ移住する者が多くなり、諜報機関は国内外の管轄を分けて動くようになった。1925年インテリジェンスが組織された（Servizi segreti italiani）。こうした諜報機関は警察とは違うので、マフィアを十分に制御してこなかった。それは第二次世界大戦後の組織（SIFAR）や、1965年に置かれた国防情報庁（SID）も同様であった。そして1974年、元SID所属の大佐（Vito Miceli）が逮捕されてしまった。これはイタリア諜報機関と連携するNATOにとっても看過できることではなかった。1977年、もれた政財界のスキャンダルが世論という火に油を注ぎ、諜報機関は若干の改革を余儀なくされた。下の分業がその結果である。
SISMI (Servizio per le Informazioni e la Sicurezza Militare) - 情報・軍事保安庁
SISDE (Servizio per le Informazioni e la Sicurezza Democratica) - 情報・民主主義保安庁
2000年、前者がスキャンダルにまきこまれ長官が辞職した（Nicolò Pollari）。2006年テレコムスキャンダルがおきた（Scandalo Telecom-Sismi）[6]。国内情報共同体を調整する国家安全保障省庁間委員会が設置されて、この盗聴事件は何年も調べられた。こうした活動は軍事作戦としての諜報活動から逸脱していた。
SISMI (Servizio per le Informazioni e la Sicurezza Militare) - 情報・軍事保安庁
SISDE (Servizio per le Informazioni e la Sicurezza Democratica) - 情報・民主主義保安庁
2000年、前者がスキャンダルにまきこまれ長官が辞職した（Nicolò Pollari）。2006年テレコムスキャンダルがおきた（Scandalo Telecom-Sismi）[6]。国内情報共同体を調整する国家安全保障省庁間委員会が設置されて、この盗聴事件は何年も調べられた。こうした活動は軍事作戦としての諜報活動から逸脱していた。
｜経済
イタリア国内は気候、土壌、高度が地域差に富んでいるため、旧来さまざまな農作物の栽培が可能である。ポー平原を中心に半島全体で冬小麦を産する。半島南部沿岸で野菜と果物が採れる。イタリアは世界有数のワイン生産国であり、オリーブとオリーブ・オイルの生産量も多い。酪農も主要な産業であり、ゴルゴンゾーラ、パルミジャーノ・レッジャーノをはじめ約50種類のチーズが生産される。
第二次世界大戦以降、工業が急速に発展し、農業国から転換した。重要な工業に、繊維工業と、硫酸、アンモニア、水酸化ナトリウムの製造などの化学工業がある。そのほか自動車、鉄鋼、ゴム、重機械、航空機、家電製品、パスタなどの食料品の製造業が盛ん。工業の中心地はジェノヴァ、ミラノ、ローマ、トリノである。
1958年から1963年にかけてイタリアはGDP年率+6.3%の目覚しい経済発展を遂げ、1959年5月25日イギリスの日刊紙がイタリアの経済復興の目覚しさをさして、「奇跡の経済」と名付けた。1960年代後半から圧迫されてきた膨大な財政赤字をたてなおした。しかしモンテディソンをめぐるスキャンダルをはじめとして、イタリアの政治経済は混乱していった（#民主化の限界）。
1980年代初頭にはバブル経済を経験し、GDPでECの牽引役を担う存在であり、巨大な植民地大国だったイギリスを抜き世界第5位となったものの、1990年にはまた戻っている。1990年イタリアの銀行制度は欧州共同体に同調し大幅に変更され、公営銀行の削減、外国資本に対する規制緩和がおこなわれた。以後政府は輸出を活性化させ、研究開発の促進よりも為替相場をリラ安に誘導することを選択した。EMU（経済通貨統合）への第1陣参加を実現するため、1993年から政府は大規模な歳出削減策を継続して実施した。その結果、財政赤字のGDP比は94年の9.5%から99年には1.9%にまで改善され、目標としていたEUの財政基準（3.0%以内）を達成することができた。1990年代半ば産業復興公社（IRI）が分解され、多くの企業が民営化した。1998年12月31日に1ユーロ=1936.27リラという交換レートが固定された。法定通貨として長年「リラ」が使われて来たが、2002年1月1日からEUの単一通貨ユーロ（EURO、エウロ）の紙幣や硬貨が流通し、リラは2月末をもって法的効力を失った。
2010年欧州ソブリン危機により、EU各国は財政赤字を対GDP比3.0％以内に抑える基準の達成を迫られた。2014年5月、イタリアは財政赤字のGDP比率が低下させる裏技として、麻薬取引や売春、密輸などの地下経済に着目し、これらを2015年からGDP統計に加算と発表した。2011年のイタリア銀行による推計では、イタリアの地下経済の規模はGDPの10.9％を占める規模とされている[8]。
IMFによると、2018年のイタリアのGDPは2兆722億ドルである[2]。世界8位であり、EU加盟国ではドイツ、フランス、イギリスに次ぐ4位である。また、同年の一人当たりのGDPは32,747ドルである。
第二次世界大戦以降、工業が急速に発展し、農業国から転換した。重要な工業に、繊維工業と、硫酸、アンモニア、水酸化ナトリウムの製造などの化学工業がある。そのほか自動車、鉄鋼、ゴム、重機械、航空機、家電製品、パスタなどの食料品の製造業が盛ん。工業の中心地はジェノヴァ、ミラノ、ローマ、トリノである。
1958年から1963年にかけてイタリアはGDP年率+6.3%の目覚しい経済発展を遂げ、1959年5月25日イギリスの日刊紙がイタリアの経済復興の目覚しさをさして、「奇跡の経済」と名付けた。1960年代後半から圧迫されてきた膨大な財政赤字をたてなおした。しかしモンテディソンをめぐるスキャンダルをはじめとして、イタリアの政治経済は混乱していった（#民主化の限界）。
1980年代初頭にはバブル経済を経験し、GDPでECの牽引役を担う存在であり、巨大な植民地大国だったイギリスを抜き世界第5位となったものの、1990年にはまた戻っている。1990年イタリアの銀行制度は欧州共同体に同調し大幅に変更され、公営銀行の削減、外国資本に対する規制緩和がおこなわれた。以後政府は輸出を活性化させ、研究開発の促進よりも為替相場をリラ安に誘導することを選択した。EMU（経済通貨統合）への第1陣参加を実現するため、1993年から政府は大規模な歳出削減策を継続して実施した。その結果、財政赤字のGDP比は94年の9.5%から99年には1.9%にまで改善され、目標としていたEUの財政基準（3.0%以内）を達成することができた。1990年代半ば産業復興公社（IRI）が分解され、多くの企業が民営化した。1998年12月31日に1ユーロ=1936.27リラという交換レートが固定された。法定通貨として長年「リラ」が使われて来たが、2002年1月1日からEUの単一通貨ユーロ（EURO、エウロ）の紙幣や硬貨が流通し、リラは2月末をもって法的効力を失った。
2010年欧州ソブリン危機により、EU各国は財政赤字を対GDP比3.0％以内に抑える基準の達成を迫られた。2014年5月、イタリアは財政赤字のGDP比率が低下させる裏技として、麻薬取引や売春、密輸などの地下経済に着目し、これらを2015年からGDP統計に加算と発表した。2011年のイタリア銀行による推計では、イタリアの地下経済の規模はGDPの10.9％を占める規模とされている[8]。
IMFによると、2018年のイタリアのGDPは2兆722億ドルである[2]。世界8位であり、EU加盟国ではドイツ、フランス、イギリスに次ぐ4位である。また、同年の一人当たりのGDPは32,747ドルである。
｜民族
主要民族
古代ローマ人を祖先とするイタリア民族が国民の主流を占める。国家公用語のイタリア語がロマンス諸語に属する事や、ローマ人がラテン人を中心とした勢力であった事から一般的にラテン系と考えられる事が多い。しかし他の欧州諸国と同じく単純化できるものではなく、ラテン人以外のイタリック人、エトルリア人、フェニキア人、古代ギリシャ人、ケルト系、ゲルマン系など多様な祖先が民族の形成に影響を与えている。また近世・近代におけるフランス系、オーストリア系、スペイン系との関わりもある。
イタリア統一後、標準語の制定、方言や地方言語の廃止、徴兵制や初等教育の普及によって国民の均一化を進め、段階的に民族意識の浸透が進んだ。イタリア民族主義（英語版）の高まりは未回収のイタリアを求める戦争を生み、民族の完全統合を目指す民族統一主義（イレデンティズム）の語源ともなった。イタリアにおけるナショナリズムが最も大きく高まったのは第一次世界大戦であり、国粋主義や民族運動が高揚した。こうした流れは最終的に二十年以上に亘って続くファシズム政権を生み出し、全体主義体制によってイタリア化（英語版）と呼ばれる民族浄化政策が推進された。
少数民族・難民
詳細は「イタリアの移民（英語版）」を参照
イタリア国内における少数民族としては南チロルのチロル人などが上げられる。かつてイストリア半島などではスラブ系の住民も存在したが、上記の通りファシズム体制下で徹底した弾圧を受けた。ファシズム政権後の現代では一定の自治権を認められつつあるが、統一以来の集権政策も継続されている。近年は地中海やアドリア海に面しているという要素から移民や難民の流入が続き、失業や貧困、治安問題、生活習慣や宗教上の軋轢など大きな社会問題を引き起こしている。
移民大国のフランスやドイツには及ばないものの2016年における外国人人口は502万6153名を数え[10]、イタリア国民の1割近くに達しつつあり、移民2世・3世の定着も進んでいる。移民グループで最も多いのは同じローマ人を祖先とするルーマニア人で、2014年時点で100万名以上が移民しており、国内で批判の対象とされる事も多い。次いで地中海やアドリア海を越えて訪れるモロッコ人とアルバニア人が挙げられる。アジア系では中国系移民（華人）がトップを占め、数年で倍近く増加している。
対テロ戦争、アラブの春、シリア内戦、イスラム国の台頭などで中東が混乱してからは海路でイタリアに不法上陸する者が急増した。2013年10月には、ソマリア人とエリトリア人を主に載せた船が沈没、368人が死亡する事件があり、それ以降、イタリア海軍は不法移民を救助する活動に力を入れているが[11][12]、国民の間では難民への反感も高まっている。
古代ローマ人を祖先とするイタリア民族が国民の主流を占める。国家公用語のイタリア語がロマンス諸語に属する事や、ローマ人がラテン人を中心とした勢力であった事から一般的にラテン系と考えられる事が多い。しかし他の欧州諸国と同じく単純化できるものではなく、ラテン人以外のイタリック人、エトルリア人、フェニキア人、古代ギリシャ人、ケルト系、ゲルマン系など多様な祖先が民族の形成に影響を与えている。また近世・近代におけるフランス系、オーストリア系、スペイン系との関わりもある。
イタリア統一後、標準語の制定、方言や地方言語の廃止、徴兵制や初等教育の普及によって国民の均一化を進め、段階的に民族意識の浸透が進んだ。イタリア民族主義（英語版）の高まりは未回収のイタリアを求める戦争を生み、民族の完全統合を目指す民族統一主義（イレデンティズム）の語源ともなった。イタリアにおけるナショナリズムが最も大きく高まったのは第一次世界大戦であり、国粋主義や民族運動が高揚した。こうした流れは最終的に二十年以上に亘って続くファシズム政権を生み出し、全体主義体制によってイタリア化（英語版）と呼ばれる民族浄化政策が推進された。
少数民族・難民
詳細は「イタリアの移民（英語版）」を参照
イタリア国内における少数民族としては南チロルのチロル人などが上げられる。かつてイストリア半島などではスラブ系の住民も存在したが、上記の通りファシズム体制下で徹底した弾圧を受けた。ファシズム政権後の現代では一定の自治権を認められつつあるが、統一以来の集権政策も継続されている。近年は地中海やアドリア海に面しているという要素から移民や難民の流入が続き、失業や貧困、治安問題、生活習慣や宗教上の軋轢など大きな社会問題を引き起こしている。
移民大国のフランスやドイツには及ばないものの2016年における外国人人口は502万6153名を数え[10]、イタリア国民の1割近くに達しつつあり、移民2世・3世の定着も進んでいる。移民グループで最も多いのは同じローマ人を祖先とするルーマニア人で、2014年時点で100万名以上が移民しており、国内で批判の対象とされる事も多い。次いで地中海やアドリア海を越えて訪れるモロッコ人とアルバニア人が挙げられる。アジア系では中国系移民（華人）がトップを占め、数年で倍近く増加している。
対テロ戦争、アラブの春、シリア内戦、イスラム国の台頭などで中東が混乱してからは海路でイタリアに不法上陸する者が急増した。2013年10月には、ソマリア人とエリトリア人を主に載せた船が沈没、368人が死亡する事件があり、それ以降、イタリア海軍は不法移民を救助する活動に力を入れているが[11][12]、国民の間では難民への反感も高まっている。
